支給要件が緩和・拡充された 『キャリアアップ助成金』とは？（福岡市東区の社労士ブログ）

『キャリアアップ助成金』の主な変更点とは？

１．正社員化コースの賃金５％要件の緩和

旧要件では、『正社員化後に、有期雇用の際は支給していなかった賞与を支給することで５％上昇』となる一方、有期雇用労働者にも賞与を支給していた場合、正社員化後の賞与の支給時期・支給間隔によっては要件に該当しない可能性がありました。
同一労働同一賃金の中小企業での施行（2021年4月）に向け、諸手当や賞与について見直しを行う企業も多いと思いますが、新要件では（ア）（イ）か選べるという、より柔軟な対応ができるようになりました。

●旧要件
正規雇用等へ転換した際、転換前の６カ月と転換後の６カ月の賃金（賞与や諸手当を含む賃金の総額）を比較して、５％以上増額していること
※転換後の基本給や定額で支給されている諸手当を、転換前と比較して低下させていないこと

●新要件
正規雇用等へ転換した際、転換前の６カ月と転換後の６カ月の賃金を比較して、以下の（ア）または（イ）のいずれかが５％以上増額していること
（ア）基本給＋定額で支給される諸手当（賞与を除く）の総額
（イ）基本給＋定額で支給される諸手当＋賞与の総額
ただし、転換後の基本給や定額で支給されている諸手当の合計額を、転換前と比較して低下させていないこと
また、2017年からの労使合意に基づく社会保険の適用拡大の措置（従業員500人以下の企業での労使合意による適用拡大）の導入に伴い、次の２コースの拡充も施行されました。

2．賃金規程等改定コースの拡充

すべてまたは一部の有期雇用労働者等の基本給の賃金規定等を２％以上増額改定し、昇給させた場合に助成。今回、加算措置が以下のように拡充されています。

●旧要件
３％以上増額改定した場合、以下の助成額を加算。
・すべての賃金規定等を改定：１人当たり14,250円
・一部の賃金規定等を改定：１人当たり7,600円

●新要件（旧要件を３％以上５％未満とし、新設）
５％以上増額改定した場合、以下の助成額を加算。
・すべての賃金規定等を改定：１人当たり23,750円
・一部の賃金規定等を改定：１人当たり12,350円

３．選択的適用拡大導入時処遇改善コースの拡充

有期雇用労働者等の社会保険適用について取組を実施し、新たに被保険者とした場合に助成。

●新要件（新設）
・労使合意に基づく任意適用に向けて、保険加入と働き方の見直しを進める取組（外部専門家を活用した保険加入メリットの説明、相談会等を開催することなど）を行った場合、19万円を助成。
・短時間労働者の生産性向上のため、研修制度や評価制度の導入を行った場合、10万円を加算助成。
また、労使合意に基づき社会保険の適用拡大の措置を実施する事業主が、被用者保険加入とともに基本給の増額を行う場合の助成において、これまでは3%以上の増額が対象でしたが、２％以上３％未満の増額も対象となりました。

本助成金には、ほかにも緩和・拡充された要件や、併用できる要件もあります。詳しくは厚生労働省ホームページをご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/index.html