【2026年10月施行済】社会保険の賃金要件撤廃で何が変わる?51人以上企業の対応
「月収を8.8万円未満に抑えていたパートも、社会保険に入ることになったのか」――2026年10月以降、こうした戸惑いの声が増えています。
**結論からお伝えすると、短時間労働者の社会保険加入における賃金要件(月額8.8万円以上)は、2026年10月1日に撤廃されました。**従業員(厚生年金保険の被保険者)51人以上の会社では、週20時間以上働くパート・アルバイトは、賃金の額にかかわらず加入対象です。施行から1か月以上が経った今、届出漏れがないかを改めて確認しましょう。
そもそも「106万円の壁」と賃金要件とは
パート・アルバイトが勤務先の健康保険・厚生年金に加入するかどうかは、働き方と会社の規模で決まります。月額8.8万円は年収換算で約106万円となるため、この賃金要件が「106万円の壁」と呼ばれてきました。
収入をこの水準未満に抑えるためにシフトを減らす人も多く、人手確保の面でも壁になっていました。その線引きが今回なくなった、というのが改正の核心です。なお、これは勤務先の社会保険への加入の話であり、配偶者の扶養に入れるかどうかという別の仕組みとは分けて考える必要があります。
2026年10月からの加入要件は4つだけ
改正前は5つあった要件から、賃金要件が外れました。
| 要件 | 2026年9月まで | 2026年10月から |
|---|---|---|
| 企業規模 | 被保険者51人以上 | 変更なし |
| 労働時間 | 週の所定労働時間20時間以上 | 変更なし |
| 賃金 | 月額8.8万円以上 | 撤廃 |
| 雇用見込み | 2か月を超える | 変更なし |
| 学生 | 昼間学生でないこと | 変更なし |
つまり、次の4つをすべて満たせば、月収が7万円でも、6万円でも加入対象になります。
- 被保険者数51人以上の事業所(特定適用事業所)に勤めている
- 週の所定労働時間が20時間以上
- 2か月を超える雇用の見込みがある
- 昼間学生ではない
新たに対象になる人・ならない人の例
- 対象になる例: 週22時間勤務、月収約7.5万円のパート(51人以上の会社)→10月1日から加入
- 対象にならない例: 週18時間勤務のパート、昼間学生のアルバイト、被保険者50人以下の会社のパート→今回の要件では加入対象外
ポイントは「賃金」ではなく「週の所定労働時間」です。雇用契約書上の時間が20時間以上かどうかで判断するため、実際の給与額だけで判断しないよう注意してください。
施行後に会社が確認すべき手続きと保険料
1. 対象者の洗い出しと資格取得届
まず、9月時点で賃金要件だけを理由に未加入だった人をリストアップしてください。対象者の健康保険・厚生年金保険の資格取得届は、本来は10月6日までに提出する必要がありました。期限を過ぎている場合は、放置せず速やかに年金事務所等へ提出しましょう。被扶養者がいる従業員は、扶養から外れることに伴う手続きも併せて確認が必要です。
2. 本人への説明
加入すると給与から保険料が控除され、手取りは減ります。一方で、将来の老齢年金が増え、健康保険では傷病手当金などの給付を受けられる場合もあります。負担だけを伝えると不信感につながりやすいため、メリットと併せて、10月分から何が変わるのかを書面で丁寧に説明することが大切です。
3. 給与計算と会社負担の見直し
保険料は労使折半です。新規加入者が増えた分、会社の負担も増えます。11月以降の給与計算で控除漏れがないかを確認するとともに、年間の社会保険料負担がどれくらい増えるのかを試算し、資金繰りや人員配置の計画に反映させましょう。
よくある疑問
月8.8万円未満でも本当に全員が対象ですか?
いいえ。上記の4要件をすべて満たす人だけです。51人未満の会社や週20時間未満の勤務であれば、今回の改正だけでは対象になりません。
51人未満の会社は今後も無関係ですか?
そうとは言えません。企業規模の要件は、2027年10月から「36人以上」の事業所へ引き下げられる予定です。さらに2035年にかけて段階的な適用拡大が予定されているため、今は対象外でも、対象者リストの作り方や説明の進め方を早めに整えておくと安心です。関連して、雇用保険も2028年10月1日から週10時間以上へ適用が広がる予定と案内されており、短時間労働者をめぐる制度変更は続きます。
まとめ|届出漏れの確認が最優先です
2026年10月1日の賃金要件撤廃により、51人以上の会社では「賃金が低いから未加入」という扱いはできなくなりました。週20時間以上・2か月超の雇用見込み・学生でない、という条件で改めて対象者を洗い出し、届出と給与計算に漏れがないかを確認してください。
「自社の数え方で51人に含まれるのか分からない」「今から届け出て大丈夫か」など判断に迷う場合は、自己判断で先送りしないことが重要です。福岡市東区の福岡労務経営管理事務所では、社会保険の加入判定や手続き、従業員への説明に関するご相談に対応しています。お気軽にお問い合わせください。

