コロナ禍の介護離職を食い止める！介護のための有給休暇制度の整備を助成（福岡市東区の社労士ブログ）

家族の介護をしながら働く人のなかには、今回のコロナ禍で介護施設や介護サービスが利用できなくなり、介護の負担が増えている人も多くいます。この状況を受け、両立支援助成金（介護離職防止支援コース）に『新型コロナウイルス感染症対応特例』が創設されています。
介護を行う労働者が休みやすい環境を整備した中小企業事業主を支援する制度です。

介護離職防止支援コースの新型コロナウイルス感染症対応特例

【支給要件】

以下のすべての要件に該当することが必要です。
①新型コロナウイルス感染症への対応として、介護のための有給休暇制度を設け、当該制度を含めて仕事と介護の両立支援制度の内容を社内に周知すること
②新型コロナウイルス感染症の影響により対象家族の介護のために仕事を休まざるを得ない労働者が①の休暇を合計５日以上取得すること
※介護のための有給休暇制度は、所定労働日の20日
以上取得できるものであり、法定の介護休業、介護休暇、年次有給休暇とは別の休暇制度であることが必要です。また、休暇中の賃金を全額支給する必要があります。
※新型コロナウイルスの影響で介護のため年次有給休暇を取得・欠勤をした従業員がいる場合、本人の同意があれば、事後的に『介護のための有給休暇』に振り替えても助成金の対象となります。
※対象となる休暇の取得期間は、2020年４月１日～2021年３月31日です。

【対象となる労働者】

以下のいずれかの要件に該当することが必要です。
①介護が必要な家族が通常利用している（または利用しようとしている）介護サービスが、新型コロナウイルス感染症による休業等により利用できなくなった場合
②家族が通常利用している（または利用しようとしている）介護サービスについて、新型コロナウイルス感染症への対応のため利用を控える場合
③家族を通常介護している者が、新型コロナウイルス感染症の影響により家族を介護することができなくなった場合
※対象となる『介護が必要な家族』の範囲は、配偶者、父母、子、祖父母、兄弟姉妹、孫、配偶者の父母のほか、同居の親族となります。