2026年10月改正 労働条件通知書の変更点と同一労働同一賃金対応の重要ポイント
2026年10月の法改正により、パートタイム労働者・有期雇用労働者に対する労働条件の明示ルールが見直されます。
今回の改正は、「同一労働同一賃金」の実効性を高めることを目的としており、企業には待遇差の説明責任がこれまで以上に求められるようになります。
1. 改正の背景
近年、非正規雇用の増加に伴い、正社員との待遇差が課題となっています。
「なぜこの差があるのか分からない」といった不満が、トラブルや離職につながるケースも少なくありません。
- 待遇差の透明性向上
- 不合理な待遇差の是正
企業に求められます。
2. 労働条件通知書の変更点
2026年10月1日以降、パートタイム・有期雇用労働者を雇い入れる際には、労働条件通知書の記載事項が追加されます。
待遇差（正社員との違い）の内容・理由について説明を求めることができる旨の明示
従来の明示事項（昇給・賞与・退職手当・相談窓口）に加えて、新たに追加されます。
また、説明を求める際の相談窓口の明示も必要となります。
3. 説明義務の強化
従業員から求めがあった場合、企業は待遇差について説明する義務があります。
説明対象となる主な内容
- 賃金
- 各種手当
- 教育訓練
- 福利厚生
- 正社員転換制度
説明は、口頭または資料交付により行います。
説明を求めたことを理由とする不利益取扱いは禁止
求めがない場合でも、周知や資料配布が望ましいとされています。
4. 見直しが必要となる待遇項目
企業によっては、以下のような制度の見直しが必要となる場合があります。
- 賞与
- 退職手当
- 家族手当・住宅手当
- 休暇制度（夏季・冬季休暇など）
- 福利厚生施設の利用
重要なのは、「制度があるかどうか」ではなく、なぜその待遇差があるのか、合理的な理由を説明できるかという点です。
5. 企業が準備すべきこと
改正に向けて、事前準備が重要となります。
- 労働条件通知書の見直し
- 待遇差の整理
- 説明体制の整備
- 相談窓口の設置・周知
従業員からの質問に対して、スムーズに説明できる体制を整えておくことが求められます。
6. 罰則とリスク
労働条件の明示義務に違反した場合、
行政指導
10万円以下の過料
の対象となる可能性があります。
また、制度対応が不十分な場合、従業員とのトラブル、労働局への相談につながるリスクもあります。
7. まとめ／今すべきこと
今回の改正は、「説明できる会社」であることが求められる重要な制度変更です。
待遇差を整理し、説明できる状態にしておく
労働条件通知書の見直しを行う
社内の説明体制を整備する
施行直前に慌てることがないよう、今のうちから準備を進めておくことが重要です。
早めの対応が、トラブル防止と人材定着につながります。
福岡労務では、労働条件通知書の見直しや同一労働同一賃金への対応、社内制度の整理・運用体制の整備までトータルでサポートしております。
制度対応に不安がある企業様は、お気軽にご相談ください。
