2026年 治療と就業の両立支援の重要ポイント
近年、日本では高齢者の就労増加や医療技術の進歩により、治療を続けながら働く人が増えています。これに伴い、企業には従業員の健康と就業の両立を支える役割が求められるようになりました。
こうした背景から、2026年4月の改正労働施策総合推進法により、「治療と就業の両立支援」が企業の努力義務として位置づけられました。
今回は、企業が押さえておきたいポイントを整理してご紹介します。
1. 両立支援が求められる背景
治療を受けながら働くことは、以前より現実的な選択肢となっています。一方で、従業員は「迷惑をかけたくない」「働き続けられるか不安」といった理由から、相談できずに離職してしまうケースもあります。
- 安心して相談できる環境づくり
- 継続就業を支える体制整備
企業に求められます。
2. 事前の環境整備が重要
実際に相談が来てから対応するのでは遅いため、平時からの準備が重要です。主な整備内容は以下の通りです。
相談体制の整備
- 相談窓口の設置と周知
- 情報の取り扱いルールの明確化
社内制度の整備
- 時間単位の有給休暇
- 傷病休暇・病気休暇
- 時差出勤制度
- 短時間勤務制度
- 在宅勤務制度
- 試し出勤制度
企業の実情に合わせて柔軟に整備することがポイントです。
3. 基本的な支援の流れ
① 従業員からの相談・申出
支援は本人の申出からスタートします。
相談しやすい環境づくりが非常に重要です。
② 主治医・産業医との連携
- 勤務情報提供書
- 両立支援カード
これらを活用し、医師の意見を取得します。
※本人の同意が前提（個人情報配慮）
③ 支援プランの作成
- 勤務時間の調整
- 業務内容の見直し
- 通院配慮
などを整理した「両立支援プラン」を作成
休業が必要な場合は復帰支援プランも検討します。
④ フォローアップ
治療状況は変化するため
- 定期面談
- プラン見直し
4. 対応時の重要ポイント
支援を進めるうえで、特に重要な考え方は以下です。
- 本人の意向を尊重する
- 会社が一方的に判断しない
- 主治医・産業医の意見を活用する
- 就業機会を安易に奪わない
- 個人情報を適切に管理する
また、職場全体の理解を得るため、必要最小限の情報共有も重要になります。
5. 企業に求められる実務対応
支援を進めるうえで、特に重要な考え方は以下です。
- 基本方針の明確化と周知
- 支援フローの整備
- 社内制度の見直し
- 様式（勤務情報提供書など）の準備
- 管理職・従業員への教育
産業医がいない場合でも、外部機関の活用が可能です。
6. まとめ／今すべきこと
今回の改正は、従業員の健康と働き方の両立を支える重要な取り組みです。
- 相談しやすい環境づくり
- 制度・体制の事前整備
- 医療との連携体制構築
- 継続的なフォロー
制度が必要になってから動くのではなく、今のうちから準備しておくことが重要です。
早めの対応が、離職防止と人材定着につながります。
福岡労務では、両立支援の制度設計や就業規則の見直し、社内フロー整備のサポートも行っております。
対応に不安がある企業様は、お気軽にご相談ください。
